車検とは
どうしなければならないの、どうしたら良いの
・自動車を車検証の有効期間満了後(車検切れ後)も引続き使用する場合には、使用者
は24ヶ月(自家用乗用車)点検を実施し、最寄りの陸運支局又は自動車検査登録
事務所、自動車検査場、又は指定整備工場(民間車検工場)で車検(継続検査)を受
けなけばなりません。
・車検は、有効期間の切れる1カ月前から受けることができます。
・24ヶ月点検は民間車検工場で受ける場合を除いては、車検直後でも良いですが、実
施しなければその自動車は使用出来ません。
・大部分の自動車は使用者自ら実施する場合を除き、国の認証又は指定を受けた工場で
ないと24ヶ月点検は実施出来ません。又点検の結果必要な分解整備も同様です。

・検査(継続検査)に必要なもの
お車
自動車検査証
自動車検査票(民間車検工場で実施の場合は不要)
点検整備記録簿(分解整備記録簿)民間車検工場で実施の場合はその工場が使用者
に交付。
自動車損害賠償責任保険証明書(殆どの民間車検工場で実施の場合は保険料支払いに
て可)
継続検査申請書(所定様式)・・・使用者の認印押印、本人の自筆による記名でも可
検査手数料(印紙にて納付、民間車検工場で実施の場合は現金支払にて可) |
| 民間車検工場で実施の場合(書類審査) | 小型、普通、大型特殊 | 1,100円 |
持込み検査
| 小型
普通、大型特殊 | 1,400円
1,500円 |
自動車重量税納付書(重量税印紙貼付して納付、民間車検工場で実施の場合は現金支
払にて可)
納税証明書
・継続検査の流れ(自家用乗用車の例) |
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★国の検査場で不合格となった場合、ユーザー自身が点検整備をやり直して自動車をも
う一度検査場に持ち込むか、民間車検場で整備し検査を受けることになります。民間車
検場で検査を受ければ自動車を再び国の検査場へ持ち込む必要はなく
なります。
結局損な、多くのユーザー車検代行
自動車のユーザーであるお客様は、お車を車検の前後に、法令で定められた点検をする必要があります。この点検は一部の車種を除き、お客様が自らする場合以外は、国の認証又は指定を受けた工場でしか出来ません。しかし多くのユーザー車検代行業者やガソリンスタンドはこの点検を無資格で行うか、又点検をしたような、又後で行うような書類を作成し、国の施設に持ち込み車検を通しています。このような方法は法令に大きく反するだけでなく、お客様のお車の安全性、経済性、又地球環境からして大きくマイナスで、最終的にお客様に火の粉がかかると弊社は考えます。弊社は国の認可を受け、お客様のお車を点検整備をし、又国に委託(指定)されお車の検査を行っています。
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検査 何らかの基準に照らして、異常や悪いところがないかどうか調べること
点検 誤りや不良箇所など悪いところがないかと、一つ一つ検査すること。
整備 すぐ役立てられるように準備を整えること
修理 つくろいなおすこと
検査と定期点検整備の違い
自動車の検査は、安全・公害面で国が定める基準に適合しているかどうか一定期間ごとに確認するものであり、次期検査までの安全性等を保証するものではありません。したがって、使用者は、日常点検整備や定期点検整備を確実に実施するとともに、使用状況に応じて適切に保守管理を行う必要があります。
検査の内容、役割
自動車の構造・装置を定期的にチェックすることにより、自動車の安全を確保し、公害を防止するとともに円滑な道路交通の確保と省エネルギー化を図ります。
保安基準への適合性
自動車を安全で、公害をもたらさない状態に維持しておくことは、使用者の社会的責務といえます。
道路運送車両法では、「道路運送車両の保安基準」を定め、自動車をこの保安基準に常時適合させることを義務づけています。
安全の確保、公害の防止の担保手段
自動車は、使用期間の経過等に伴ってその構造・装置の劣化、摩耗をさけることはできません。また、その形や構造が変更される場合もあります。
このため、自動車の同一性と保安基準適合性について定期的に検査を実施する必要があります。
検査制度は、自動車の諸元(大きさ、排気量等)の確認と安全の確保、公害の防止を制度的に担保するための必要不可欠な手段であるわけです。
他の法令により付加された役割
道路運送車両法による検査登録が、個々の自動車の保有・使用の実態を把握し、検査登録を受けなければ運行の用に供することができないことになっている点に着目して、他の法令とあいまって、いろいろな行政目的遂行の手段としての役割が付加されています。
このように、自動車検査登録制度は、自動車に関連する行政にも活用されており、自動車関係諸行政の効率的な運営に寄与しています。
自動車保管場所証明取得のチェック(登録)
(自動車の保管場所の確保等に関する法律)
自動車税納付のチェック
(地方税法、道路運送車両法)
自動車重量税の納付確認
(自動車重量税法、道路運送車両法)
自動車損害賠償責任保険(共済)契約締結のチェック
(自動車損害賠償保障法)
定期点検整備の役割と内容
定期点検整備は、悲惨な交通事故や自動車から排出される有害ガス、騒音等の公害を防止し「明るい車社会」を築くため、自動車使用者に義務づけられています。
クルマも機械である以上、時間の経過や使用に応じて確実にその構造・装置の機能や性能の劣化が進むものです。定期点検整備制度は、クルマの健康状態を維持するために必要な点検項目を定めています。「自分の安全は自分で守る」ために、定期点検整備をしっかりと行いましょう。